宅配買取

株式会社Return（以下「当社」という）が提供する買取サービス（以下「本サービス」という）の規約を、以下の通り定めます。

第1条（目的）
本規約は、本サービスの利用に関する全てについて適用されます。ご利用者様は、本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守することに同意して本サービスを利用するものとします。

第2条（買取商品）
買取可能なお品物は、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、当社取扱商品といたします。

第3条（お品物の送付方法）
本サービスによりお品物をご送付いただく際に、ご利用者様自身で箱のご用意をお願いいたします。
送料は、当社が負担いたしますので、着払いにてお送りください。
お品物の配送中の故障・破損等の事故防止のため、緩衝材(新聞紙等)を入れて厳重に梱包してください。配送中に発生した事故について、当社は一切責任を負わないものといたします。

第4条（お品物の売買契約の成立）
当社は、ご送付いただいたお品物を査定した後、買取金額を提示いたします。当社の提示した買取価格で、ご売却いただける場合は「買取」、そうでない場合は「返却」の旨をお伝えください。 ご利用者様より「買取」の旨、当社が受領した時点で売買契約が成立し、お品物の所有権は、ご利用者様から当社に移転いたします。「返却」の場合は、お申込みいただいた住所に、送料当社負担でご返送いたします。
買取対象商品であっても、当社買取基準により買取金額がつかない場合の処理方法について、ご利用者様は「返却」または当社での「引取」を選択することができます。当社での「引取」を選択された場合は、ご利用者様が査定結果を承諾された時点で、お品物の所有権はご利用者様から当社に移転し、当社の責任において処分いたします。
買取対象外のお品物については、ご返却時の送料、または、引取の場合の処分費用をいただく場合があります。
お品物の受付日から3営業日以内に買取金額をご連絡いたしますが、繁忙時期においてはこの限りではありません。
最終のご連絡から7営業日経過してもご連絡が取れない場合、または、ご返答をいただけない場合は、「買取」に承諾されたものとみなし、お支払い手続きをいたします。
不正品の疑いがあると判断された場合、売買契約成立の前後にかかわらず所轄警察署にその旨を申告するとともに法的対応をとり、お支払いしたお品物の代金を請求させていただく場合があります。

第5条（古物営業法に基づく確認手続き）
古物営業法の定めによる確認手続きをさせていただきます。確認方法は以下のとおりです。
ご本人様確認書類(運転免許証、敬老手帳、パスポート、在留カード、マイナンバーカード等で生年月日・現住所記載、有効期限内のもの)のコピーを提出いただき確認を行います。
ご本人様確認書類に記載されている住所と申込住所は、一致している必要があります。
金融機関の口座名義は、ご利用者様ご本人(現在の氏名)に限らせていただきます。
買取代金の支払いが一万円以上の場合はお支払いの前に、都度法令にもとづいた確認手続きが必要です。

第6条（お取引可能年齢）
20歳未満の方は、本サービスをご利用できません。

第7条（お支払い）
お支払い方法は、「振込支払い」と「店頭支払い」があり、ご利用者様には、本サービスご利用の際にどちらかを選択していただきます。
1.振込支払い選択の場合
ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾された後、5営業日以内にご指定の金融機関の口座にお振込いたします。但し、以下の場合はお振込が遅れたり、できない場合があります。
ご指定の口座情報に不備がある場合。
ご指定の口座に振込手続きを行うも、何らかの事情で振込できなかった場合。
利用者様と口座名義の一致が確認できない場合で、かつ、別途、同一人であることの証明書の提示がない場合。
2.店頭支払い選択の場合
ご利用者様が当社へ来店し、承諾済みの買取金額をお受取いただきます。以下、店頭支払い選択時の遵守事項です。

ご利用者様が当社の提示した買取金額を承諾し、その旨、弊社へ連絡いただいた際に、支払いのための来店予定日時をお知らせいただきます。
来店予定日時に来店し、買取代金を受領してください。来店予定日時に変更がある場合は、予め変更連絡が必要です。

第8条（振込手数料）
買取代金お支払いの際の振込手数料は当社が負担いたします。但し、口座情報に不備がある場合等、その他ご利用者様の責により振込できなかった場合、再びお支払いする際の振込手数料は、ご利用者様に負担していただく場合があります。

第9条（キャンセル）
1. お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封いたします。その後、お品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものといたします。
2. お品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承下さい。

第10条（返却について）
当社が、ご利用者様へ、お品物を返送したもののお受取されず、当社にお品物が戻った後の再返送については、理由にかかわらず、再返送にかかる費用の一切は、ご利用者様のご負担といたします。
お品物が当社に到着した後、ご利用者様の一方的な理由により、ご返送する場合は、その返送料はご利用者様の負担といたします。

第11条（お品物の取扱い）
1.お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封いたします。その後、お品物を返却する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものといたします。
2.お品物を返却する場合、状態・システム環境・データ等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。

第12条（所有権の放棄）
ご利用者様が第4条1項で定める「返却」をご選択された場合、および、第9条2項で定める「キャンセル」とみなした場合 で、当社からお品物をご返送差し上げたものの、ご利用者様のご事情により当社に返戻された後、当社の責に帰すことのできない理由により、ご利用者様と連絡が不通等、真に已むなしと判断した場合は、お品物が当社に返戻された日から1ヶ月 の経過期間をもって、ご利用者様がお品物の所有権を放棄したものとみなし、お品物の所有権は当社が取得いたします。

第14条（禁止事項）
ご利用者様は本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。
ご利用の際に虚偽の内容を申請する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスの運営を妨げたり、本サービスに支障をきたしたりする行為、またその恐れのある行為
他のご利用者様への迷惑となる行為
法令に違反する行為
上記各号に準ずる行為、およびその恐れのある行為
その他、当社が不適当と判断する行為

第15条（責任の範囲）
買取査定時に、万一お品物の紛失・破損等があった場合は、当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償いたします。
商品の価値に直接係わらないと当社が判断する付属品(値札、レシート、ハンガー、紙袋等その他一切の付属品)および、お品物の中に混入する物品・金銭等に関しましては一切責任を負いません。

第16条（反社会的勢力の排除）
1. ご利用者様は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証するものとします。
　① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
　② 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
 　a 自らもしくは第三者の不正の利益をはかる目的、又は第三者に損害を与える目的を持って反社会的勢力を利用していると認められる関係
 　b 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
　③ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、売買契約を締結する又は当社買取センターを利用させるものでないこと
　④ 自ら又は第三者を利用して売買契約又は当社の利用に関して次の行為をしないこと
 　a 暴力的な要求行為
 　b 法的な責任を超えた不当な要求行為
 　c 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
 　d 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
　⑤ その他前各号に準ずる行為
2. 当社は、ご利用者様が入店後に前項のいずれか一にでも違反すると判断した場合には、直ちに当社施設より退店させることができるものとし、以後の当社全施設への入店をお断りします。なお、当社は当該措置を行った理由を開示する義務を負いません。
3. 当社は、ご利用者様が本条第1項のいずれか一にでも違反すると判断した場合は、何らの催告を要しないで直ちに本規約に基づく売買契約及びその他当社とご利用者様との契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 前項の規定により売買契約及び本契約その他当社とご利用者様との契約が解除された場合には、ご利用者様は、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとする。
5. 当社は、本条に基づく解除によりご利用者様が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第17条（個人情報の取扱い）
個人情報の取扱いについては、株式会社Returnが別に定める「プライバシーポリシー」に準ずるものといたします。

第18条（規約の改定）
1. 当社は、本規約について社会情勢の変化等、当社が必要と認める場合は、合理的な範囲内で本規約を変更、改定できるものといたします。
2. 本規約は変更、改定時点で効力を生ずるものといたします。

2026年2月27日 制定